公明党が年収103万円の壁見直し案を提示、所得税非課税枠拡大へ

2025-03-02

公明党は21日、自民党や国民民主党との税制協議において、「年収103万円の壁」の見直しに関する新たな案を提示した。この案では、所得税の非課税枠を上乗せする対象を年収850万円以下の人に拡大することを提案している。これにより、年収200万円以下の人は非課税枠が160万円に引き上げられ、年収850万円以下の人も一定の減税効果が得られる見込みだ。

具体的には、年収200万円以下の人は政府案の123万円から37万円上乗せされ、年収200万円超～475万円以下の人は30万円、475万円超～665万円以下の人は10万円、665万円超～850万円以下の人は5万円の上乗せが適用される。年収850万円を超える人には上乗せはない。年収200万円以下の人の上乗せは恒久的措置とし、それ以外の年収層は2年間の限定措置となる。

公明党の赤羽一嘉税制調査会長によると、この案を導入した場合、年収にかかわらず1人あたり年間約2万円の減税効果があり、所得税納税者の8割強が対象となる。政府方針と合わせた減収額は約1兆2000億円規模と試算されている。

自民党の宮沢洋一税制調査会長はこの案について「基本的には賛成できる」と述べた一方、国民民主党の古川元久税制調査会長は「税の基本原則から外れている」と指摘し、制度設計の複雑さを問題視した。今後、自民党と国民民主党は党内で議論を進め、対応を決定する予定だ。

所得税の非課税枠上乗せ “年収850万円以下に拡大” 公明案 | NHK

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｢103万円の壁｣、公明が年収制限の拡大案　850万円に - 日本経済新聞

公明党は21日、自民党や国民民主党との協議で所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る新たな修正案を提示した。非課税枠を広げる対象の年収上限を500万円から850万円に上げる。自民党と国民民主は週明けに党内で議論し、対応を決める。公明党案は年収に応じて基礎控除の上積み額を変える。

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