自民党が所得税非課税枠拡大案を提示、低所得者層に焦点

2025-03-02

自民党は18日、所得税の非課税枠である「103万円の壁」について、年収200万円以下の場合、非課税枠を160万円程度に拡大する新たな案を提示した。この案は、年収200万円以下の低所得者層に焦点を当て、税負担を軽減することを目的としている。一方、年収500万円超の高所得者層については、現行の政府案を据え置く方針だ。

この提案に対し、公明党と国民民主党は「不十分だ」として受け入れなかった。特に国民民主党は、基礎控除に所得制限を設けること自体に疑問を呈し、最低賃金の伸び率を根拠に178万円への引き上げを主張している。自公国3党の税制調査会長は18日に国会内で協議を行い、19日に再度会談する予定だ。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は、160万円の基準を東京都の生活保護費と家賃を足した水準と説明し、年収200万円は最低賃金で48週働いた場合の想定、500万円は全国の平均年収に近い金額を根拠とした。国税庁の調査によると、2023年の給与所得者5076万人のうち、年収200万円以下は1036万人、年収200万円超500万円以下は2316万人だった。

政府は現行の103万円から123万円に引き上げる法案を国会に提出しており、国民民主党は178万円への引き上げを求めている。自民党案は2026年度の税制改正で所得税の抜本的な改革を検討すると明記しており、物価上昇局面での基礎控除の適時引き上げも課題としている。

核搭載技術「慎重な分析必要」　北朝鮮巡航ミサイルで林官房長官：時事ドットコム

林芳正官房長官は２８日の記者会見で、北朝鮮が「戦略巡航ミサイル」の発射を発表したことに関し、北朝鮮が巡航ミサイルで核弾頭を運用する能力を既に獲得しているかどうかについて慎重な見方を示した。「巡航ミサイルに核兵器を搭載して攻撃を行うために必要な技術を確立しているかについては、慎重な分析が必要だ」と指摘

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「103万円の壁」年収200万円以下は160万円に　自民党提案 - 日本経済新聞

自民党の宮沢洋一税制調査会長は18日、所得税納付が必要になる「103万円の壁」を巡って新たな自民案を示した。年収200万円以下は非課税枠を160万円程度に拡大する半面、年収500万円超は政府案から据え置く。公明、国民民主両党は不十分だとして受け入れなかった。自公国3党の税調会長は18日、国会内で協議

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