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旭川市、物価高騰対策で低所得世帯や子育て世帯に給付金を支給

旭川市は物価高騰対策として、低所得世帯や子育て世帯への給付金を含む総額36億1800万円の補正予算を可決。住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円、18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円を加算、さらに収入に関係なく18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり5000円を支給する。