所得税

公明党は、年収103万円の壁の見直しに関する新たな案を提示。年収850万円以下の人を対象に所得税の非課税枠を上乗せし、年収200万円以下の人は非課税枠が160万円に引き上げられる見込み。

政府・与党と野党・国民民主党の間で、年収200万円以下の所得税課税水準引き上げを巡る対立が続いている。また、ガソリン税の暫定税率廃止の遅れが国民生活に与える影響も懸念されている。

自民党は18日、年収200万円以下の低所得者層を対象に、所得税の非課税枠を160万円程度に拡大する新たな案を提示した。この案は税負担の軽減を目的としており、高所得者層については現行案を据え置く方針。公明党と国民民主党はこの案に不満を示し、特に国民民主党は178万円への引き上げを主張している。

2025年2月17日から、所得税や贈与税、消費税の確定申告の受け付けが全国で始まりました。国税庁はオンラインでの申告を推奨しており、特にスマートフォンやマイナンバーカードを活用した申告が便利だと強調しています。

2024年分の所得税確定申告が2月17日から開始され、国税庁は電子申告納税システム「e-Tax」の利用を呼び掛けている。また、能登半島地震の被災地では申告期限が延長され、雑損控除などの支援策が用意されている。

2024年分の所得税などの確定申告が宮城県内で開始され、スマートフォンやパソコンを利用した電子申告が推進されています。昨年比でe-Tax利用者が30％増加し、全体の約7割を占めています。